Point
有限会社 仁企画 猿山 康継（サヤマ ヤスツグ）
○時価主義の賃金制度の第3回目 「賃金カット」
「賃金カット」についてお話します。
昇給どころではない、人件費を大至急削減しなくては・・という緊急避難の状況になった場合の方法をお話します。
よくあるのは、一律基本給を５％カット・・等というケースです。
一律にカットするのは公平のようでそうではありません。
やはり個々人の成果等 すなわち人事考課の結果を反映したいものです。
そこで、有効な手段は、前々回お話した、「時価主義の賃金制度」の「指標額方式」を使うと絶妙な賃金カットができます。
まず、「指標額」が平均４０００円昇給を想定した金額に設定されているとします。
（実在の分布の４万円高いところに引かれた線になっている）
人事考課の結果により、各人の人事考課得点と基本給とを該当する「指標額」と比較し、その差額を求めます。
差額の１０％を計算しましょう。
各人の「調整額」は、人事考課の結果と保有する基本給によりバラバラに出てきます。
これが調整の結果です。かならずしも人事考課が高い点だから調整（昇給）が高いとは限りません。
さて、この計算の結果が出てから、賃金カットしたい金額を「一定額」でマイナスします。
仮に、平均３０００円カットしたいとしましょう。
先の調整額の平均は４０００円ですから、３０００円のカットにするには、調整した後に７０００円カットすれば良いのです。
７０００円も全員同じ金額でＯＫです。
「指標額方式」により調整が働いた上でのマイナスなので、調整結果が大きくて９０００円あった人は、２０００円の昇給になります。
２０００円しか調整額のなかった人は、５０００円のマイナスになります。
もしも調整が０円でしたら、もろに７０００円のマイナス（賃金カットがそのまま反映）となります。
以上 | 
